この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、DURATION株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する愛葉宣明公式サイト（以下「当サイト」といいます。）及び当社が提供する各種サービス（コンサルティング、セミナー、イベント、オンラインコミュニティ運営、書籍・商品の販売等を含みますが、これらに限りません。以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。お客様（以下「利用者」といいます。）が当サイト及び本サービスを利用する際には、本規約に同意いただく必要がございます。
第1条（本規約への同意及び適用）
- 利用者は、当サイトの閲覧または本サービスの利用を開始する前に、本規約を注意深く読み、その内容に同意するものとします。利用者が当サイトの閲覧または本サービスの利用を開始した場合、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が当サイト上で掲載する本サービス利用に関するルールや諸注意は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（規約の変更）
- 当社は、当社の判断により、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更できるものとします。
- 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当サイト上に表示された時点から効力を生じるものとし、利用者が本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。重要な変更については、事前に当サイト上で告知することがあります。
第3条（本サービスの利用）
- 利用者は、本規約及び当社が別途定めるルール等に従い、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスの利用にあたって必要なコンピュータ、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び費用は、利用者の負担とします。
- 当社は、本サービスの全部または一部の利用について、年齢制限その他当社が定める条件を満たした利用者のみに限定することができるものとします。未成年者の利用者は、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
第4条（コンサルティング・顧問契約サービスに関する特則）
本条は、当社が提供するコンサルティングサービス及び顧問契約サービス（以下総称して「コンサルティングサービス等」といいます。）に特に適用されるものとします。
- （申込と契約成立）
利用者は、当社所定の方法によりコンサルティングサービス等の利用を申込むものとします。当社は、申込内容に基づき審査を行い、当社が承諾の通知（電子メールによる通知を含みます。）を発信した時点で、利用者と当社との間に当該コンサルティングサービス等に関する個別契約（以下「個別契約」といいます。）が成立するものとします。なお、審査の結果、お申込みをお受けできない場合がございますが、その理由を開示する義務を負わないものとします。 - （料金及び支払方法）
コンサルティングサービス等の料金、支払期日、支払方法は、当サイト上の該当ページまたは個別契約において別途定めるものとします。利用者は、定められた料金を、定められた期日までに、定められた方法で支払うものとします。支払いに必要な手数料は利用者の負担とします。 - （サービス提供期間・場所等）
コンサルティングサービス等の提供期間、実施日時、場所（対面またはオンライン等）その他の提供条件は、個別契約において定めるものとします。 - （キャンセル・中途解約）
(1) 利用者の都合による個別契約のキャンセルまたは中途解約については、別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。原則として、契約成立後またはサービス開始後の利用者都合による解約の場合、既払料金の返金は行わないものとします。
(2) 当社は、利用者が本規約に違反した場合、その他当社がコンサルティングサービス等の提供継続が困難と判断した場合には、個別契約を解約することができるものとします。この場合、既払料金の返金は行いません。 - （秘密保持）
当社及び利用者は、コンサルティングサービス等の提供及び利用を通じて知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の秘密情報（個人情報を含みます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならず、また、当該サービスの目的以外に使用してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合はこの限りではありません。 - （知的財産権）
コンサルティングサービス等の提供過程で当社が作成し利用者に提供する資料、レポート、ノウハウその他の成果物に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した原権利者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、改変、頒布、公衆送信その他私的利用の範囲を超えて使用することはできません。 - （免責事項）
(1) コンサルティングサービス等は、利用者の特定の目的への適合性、期待される成果の実現、問題解決の確実性を保証するものではありません。
(2) コンサルティングサービス等に基づき利用者が行う一切の意思決定及びその結果については、利用者が全ての責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
(3) 天災地変、感染症の蔓延、通信回線障害、その他当社の責に帰すことのできない不可抗力により、コンサルティングサービス等の提供が遅延、中断、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当社、他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（著作権及び知的財産権）
当サイト及び本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にその利用を許諾している正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による許諾なく、当サイト及び本サービスのコンテンツ（文章、画像、動画、音声、プログラム等を含みます。）を複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願その他いかなる方法によっても利用することはできません。
第7条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第8条（免責事項）
- 当社は、当サイト及び本サービスの内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じたあらゆる損害（本規約の他の条項で免責が定められている損害のほか、本サービスの変更、中断、終了、利用不能、データの消失もしくは毀損、機会逸失、事業の中断、その他間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益を含みます。）について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当サイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第9条（個人情報の取扱い）
本サービスにおける利用者の個人情報の取扱いについては、別途当社が定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。利用者は、本サービスを利用する前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第10条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 当社は、利用者が反社会的勢力等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に何らの催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスに関する一切の契約を解除することができるものとします。
第11条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第12条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及び本サービスの利用に係る契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約または本サービスの利用に係る契約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
運営会社：DURATION株式会社
メールアドレス：info@duration.co.jp
【施行日】
2025年5月24日
